2020-12-01 第203回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
まず最初に、平成四年、我が国のスポーツ界の統括団体であります当時の日本体育協会、現在の日本スポーツ協会でありますが、及びＪＯＣより、スポーツ振興くじ制度の導入について、各政党、超党派のスポーツ議員連盟等に要望書が提出をされました。 それを受けまして、スポーツ議員連盟においては、平成五年にスポーツ振興の全般にわたった検討を行うためのプロジェクトチームを設置いたしました。
まず最初に、平成四年、我が国のスポーツ界の統括団体であります当時の日本体育協会、現在の日本スポーツ協会でありますが、及びＪＯＣより、スポーツ振興くじ制度の導入について、各政党、超党派のスポーツ議員連盟等に要望書が提出をされました。 それを受けまして、スポーツ議員連盟においては、平成五年にスポーツ振興の全般にわたった検討を行うためのプロジェクトチームを設置いたしました。
既に政府全体で提案をしておりますさまざまな支援策を株式会社組織などでは当然使っていただくような準備はしておりますけれども、今御提案がありましたｔｏｔｏの活用なんですけれども、先生も御参画いただいている超党派のスポーツ議員連盟においても、スポーツ振興投票法の改正について今御議論をいただいていると承知をしております。
それを支えていただいたのは、スポーツ議員連盟の先生方であり、そして多くの仲間の先生たちでありました。そういった皆様が中心となって私のアスリートとしての活動を応援してくださり、議員活動との両立を成し遂げることができました。
スポーツ議員連盟の方でもオリンピック、パラリンピックというのは視野に入れておりまして、様々な法案も提出をしてまいりました。しかし、その前の来年のワールドカップ、ラグビーワールドカップというものを一つテストケースとして、その次に二〇二〇年をどう迎えるべきなのかということを常に常に議論をしてきたつもりでございます。
昨年八月に開催されましたスポーツ議員連盟、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会推進議員連盟、ラグビーワールドカップ二〇一九年日本大会成功議員連盟の合同総会におきまして、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会及びラグビーワールドカップ二〇一九組織委員会から、電波法の特例として、無線局関係の手数料等を免除するための法整備に関する要望が提出されました。
○国務大臣（鈴木俊一君） 御指摘のとおり、二〇二〇年東京大会におけますチケットの高額転売防止、これは重要なことであると思いますが、昨年八月に、オリパラ議連、スポーツ議員連盟、これは超党派の議員連盟でありますが、この合同総会の場におきまして大会組織委員会から要望がなされたと認識をいたしております。
○林国務大臣 この報道の、実は、詳細についてまだ把握をしておるわけではございませんが、我々としては、スポーツ議員連盟が検討しておられるということについては、既に予算委員会の二月二日だったですか、答弁したとおりでございます。
昨年八月に、先生も役員をされておられますスポーツ議員連盟総会において、スポーツ振興くじの対象競技をサッカー以外にも広げる議論が再開されるということが決定されておりますので、今後もこの議論をしっかりと注視をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○国務大臣（馳浩君） 今までは、こういった財源の確保等については超党派のスポーツ議連を通じて様々な提案をいただいて実現してきた経緯もありますので、スポーツ議員連盟の動向も踏まえて対応したいと思います。
スポーツ予算獲得のために何とか財源をということで、私が国会に入りました以前からこの財源の充実にスポーツ議員連盟が努力をしてまいりました。その中心が森喜朗さんや麻生太郎さんであります。
もう一つ、次に、その上で対象競技を実施する主体ですね、今、現状でいえばＪリーグでありますけれども、一、指定のための要件、二、当該実施主体が行うべき業務、三、事業計画の策定、四、役員の選任及び解任、五、文部科学大臣の監督、命令という様々な規定が設けられていて、このやはり実施主体、対象競技のこの要件に当てはまる競技があればお願いをしたいというのがスポーツ議員連盟での検討の主眼だったと聞いております。
スポーツ振興くじについては、超党派のスポーツ議員連盟において、一、国内で幅広い人気がある、二、集団スポーツで天候に左右されない、三、主催者等により公正な試合の実施が担保されていることなどを要件として検討が行われ、Ｊリーグを対象に創設されたものであります。
スポーツ振興予算の財源の確保については、非常に長い、数十年の経緯のある中で、スポーツ振興投票制度を議員立法でスポーツ議員連盟につくっていただいて、今日のスポーツ振興予算に資し、また地方自治体のスポーツ施設の建設に支援をするということの体制をとらせていただいたわけであります。
もう一点、申し上げさせていただきたいんですが、そもそも、このスポーツ振興投票制度、ｔｏｔｏ法というのは、超党派のスポーツ議員連盟において、残念ながら、なかなか財政状況が厳しい我が国の財政においてスポーツ振興にかかわる予算を確保できない中で、ある意味でいえば苦渋の決断で、諸外国の事例も参考としながら、超党派で制度設計をし、共産党さんにはもちろん反対をされましたけれども、何とかスポーツ振興のために、また
このほか、対象競技の拡大については、超党派のスポーツ議員連盟における議論の動向を注視しているところであります。 文科省としては、今後とも、これらのＪＳＣの取り組みや売上金額の状況についてしっかりと把握をし、安定的な財源が確保できるように努めてまいりたいと思います。
次に、スポーツ振興くじの対象競技の拡大については、超党派のスポーツ議員連盟において検討がなされているところであり、文部科学省として引き続き議論を注視してまいります。 さらに、大会後の運営については、現在、文部科学副大臣を中心に、大会後の利活用のあり方について検討を進めており、その中で、収益採算性を高める効率的な運営管理が図られるよう努めてまいります。
これは、スポーツ議員連盟の中でスポーツ庁を設置する議論を始めたときに、一つは、各省にまたがっている役割を一つにしてやっていこうと、経済産業省で担っているスポーツビジネスもやっぱりスポーツ庁の中で扱った方がいいだろうということで、新スポーツ庁ができるときにスポーツビジネスを担当するセクションをつくっていただきました。
○国務大臣（遠藤利明君） ただいま柴田委員からお話ありましたように、ＪＳＣの国立競技場将来構想有識者会議につきましては、私は超党派の二〇二〇年オリンピック・パラリンピック日本招致議員連盟幹事長として、またスポーツ議員連盟の幹事長として委員を引き受けさせていただきました。
さらに、現在、超党派のスポーツ議員連盟におきまして、その特定金額の割合の引上げなどに係る法律改正の検討が進められているというふうに聞いております。これが実現するように期待をしております。 東京都の負担金額については、今後、東京都と調整して決定していくことになっておりますが、これについては遠藤オリパラ担当大臣にお願いしているところでございます。
○田村智子君 私もスポーツ議員連盟の一人ですけれども、こんなことに議連を利用するのやめてほしいですよ。認められないですよ。 野球というのは、ピッチャーの失投、守備のエラー、これで試合が決まるということはあるんですよ。意図的なプレーはサッカーよりも起こしやすい。選手がくじの絡みで試合内容に疑いを持たれるような危険性、これ余りに高いと。国民的な合意もないですよ。
さらに、現在、超党派のスポーツ議員連盟におきまして、その特定金額の割合の引上げ等に係る法律改正の検討も進めていただいていると聞いておりまして、これが実現するように期待をしているところでございます。 東京都の負担金額につきましては、今後、東京都とも連携調整しながら決定していくことになると考えております。
○副大臣（丹羽秀樹君） 内閣府ではなく文部科学省の外局としてスポーツ庁を設置する理由でございますが、まず、スポーツ議員連盟のプロジェクトチームが昨年六月に取りまとめていただきました議論のまとめでは、我が国のスポーツは学校体育、運動部活動を基盤として発展してきており、スポーツ施策を効果的に展開する上で学校体育行政は不可分であること、また、現在、内閣官房、内閣府の事務の見直しが進められていることも踏まえまして
スポーツ議員連盟のプロジェクトチームが昨年六月に取りまとめられました議論のまとめにおいても様々なことが提言されておりますが、それらのことを踏まえまして、本法案ではスポーツ庁をあくまでも文部科学省の外局として設置することが学校教育も含めた一体的な取組として重要なのではないかと考えております。
○田村智子君 私も、この間、スポーツ議員連盟の学習会など参加してきましたけれども、やっぱり川淵三郎氏は、アメリカのオリンピック選手を対象とした調査を見ると、一流選手も早期思春期までには多様なスポーツに取り組んでいる、十代後半から競技を絞り込んでいくんだ、こういうことが言われている。 私も、運動部活動での競技力の向上、これは子供や保護者の要求だというのはよく分かります。
本案は、超党派のスポーツ議員連盟における議論を踏まえ、平成二十三年、議員立法により制定されましたスポーツ基本法の附則第二条の規定などにより、政府から提出されたものであります。